この記事はメグリエ運営事務局によって作成しました。
理想の注文住宅を思い描くとき、一番気になるのはお金のことではないでしょうか？「補助金を使えばお得になる」と聞いても、種類が多くて複雑そうだと感じている方も多いかもしれません。
実は、注文住宅の補助金は、知っているかどうか、そして正しいタイミングで行動できるかで、受け取れる金額が大きく変わります。
今回は、補助金の基礎知識から国や自治体の具体的な制度、失敗しないための申請の流れや注意点について解説します。最後まで読めば、ご自身の家づくりで活用できる補助金が見つかり、賢い第一歩を踏み出せるはずです。
注文住宅の補助金の基礎知識
注文住宅を建てる際に、大きな助けとなるのが補助金制度です。これは、国や自治体が家づくりの費用の一部を支援してくれるもので、返済の必要がないお金が受け取れます。
しかし、補助金にはさまざまな種類やルールがあり、内容を正しく理解しないと、せっかくの機会を逃してしまうかもしれません。まずは補助金の目的や種類、対象となる条件といった基本的な知識を身につけ、賢い家づくりの第一歩を踏み出しましょう。
補助金の目的
注文住宅の補助金は、単に個人の住宅購入を助けるだけではなく、社会が抱える課題の解決を目的としています。なぜなら、国や自治体は補助金制度を通じて、省エネ性能に優れた住宅の普及や、少子化対策として若い世代の家計負担の軽減を後押ししたいと考えているからです。
たとえば、環境に配慮した住宅が増えれば社会全体のエネルギー消費が抑えられ、子育てしやすい家が手頃な価格で手に入れば、地域の活性化にもつながります。
補助金の種類
注文住宅で利用できる補助金は、大きく分けて2種類あり、どこが主体となって実施しているかで内容が異なります。
一つは「子育てグリーン住宅支援事業」のように、国が主体となり全国共通のルールで実施する制度です。
もう一つは、お住まいの都道府県や市区町村が、その地域独自の課題解決のために行う地域限定の制度で、内容はさまざまです。たとえば、地元産の木材利用を促すものや、移住者を支援するものなどが挙げられます。
まずは、全国共通の制度と、お住まいの地域独自の制度の両方を調べることが、利用できる補助金を見つけるためのカギとなります。
補助金の対象条件
補助金は、家を建てる誰もが利用できるわけではなく、定められた対象条件をすべて満たす必要があります。これは、補助金が省エネ住宅の普及といった明確な目的を持っており、その目的に合致した住宅や世帯を支援する制度だからです。
具体的には、断熱性や耐震性といった住宅性能の基準や「18歳未満の子どもがいる子育て世帯」のような家族構成の条件が設けられていることが一般的です。また、申請できる期間が決まっていたり、予算の上限に達すると受付が終了したりする場合もあるため、家づくりの早い段階で条件を確認しておきましょう。
国が実施する主な補助金制度
注文住宅を建てるなら、まずチェックしておきたいのが国が主体となって実施している補助金制度です。これらの制度は、全国どこで家を建てても利用できる可能性があるのが大きな魅力です。
省エネ性能の高い住宅や、子育て世帯を応援するための制度が中心となっており、条件に合えば家計の負担を大きく減らせます。ここでは、代表的な国の補助金制度を3つ紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業
画像引用元：子育てグリーン住宅支援事業【公式】（国土交通省）
「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得する際に費用の一部を補助する制度です（※2025年時点の情報）。若い世代の住宅取得を応援し、同時に環境性能に優れた住宅を増やすことを目的としています。
たとえば、ZEH（ゼッチ）や長期優良住宅といった、国が定める基準を満たす住宅を建てた場合に、最大で160万円の補助が受けられます。家計の負担を抑えつつ理想のマイホームを実現したい若い世代にとって、心強い味方となる制度です。
ZEH支援事業
画像引用元：ZEH補助金サイトトップページ（一般社団法人環境創生イニシアチブ）
「ZEH（ゼッチ）支援事業」は、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅、いわゆるZEHを建てる際に利用できる補助金です。国が脱炭素社会の実現を目指しており、その一環としてエネルギー効率が良く環境に優しい住宅の普及を後押しするために設けられています。
この制度の特徴は、住宅の省エネ性能レベルに応じて補助額が変わる点で、より高性能な「ZEH」や、都市部向けの「Nearly ZEH」など、区分ごとに補助額が設定されています。環境省や経済産業省などが連携して推進しており、環境に配慮した高性能な家づくりを考えている方には欠かせない制度といえるでしょう。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は、地域で採れた木材を活用して省エネ性能の高い木造住宅を建てる場合に補助が受けられる制度です。この背景には、地域の林業を活性化させながら、環境に配慮した家づくりを広めたいという国の狙いがあります。
この補助金を利用するには、国から採択を受けた地域の工務店などがつくるグループに家づくりを依頼し、そのグループを通じて申請する必要があることが特徴です。補助額は、建てる住宅の性能や、地域材をどれだけ使うかといった条件によって変わるため、地元の工務店で木のぬくもりを感じる家を建てたい方におすすめの制度です。
注文住宅で補助金を活用するメリット
補助金制度を上手に活用することは、注文住宅の満足度を大きく高めるカギとなります。単に建築費用が安くなるだけではなく、住宅の性能を高めたり、税金の負担を軽くしたりと、さまざまなメリットが期待できるからです。
補助金があることで、予算の都合で諦めていた設備を導入できたり、将来の暮らしがより快適になったりもします。ここでは、補助金を利用することで得られる3つのメリットについて解説します。
建築費用を抑えられる
補助金を活用するメリットは、建築にかかる費用そのものを直接抑えられることです。なぜなら、補助金は国や自治体が工事費の一部を負担してくれる制度であり、返済の必要がないお金を受け取れるからです。
たとえば、高性能な住宅を建てるために追加でかかる費用を補助金でまかなったり、受け取った補助金分でキッチンのグレードを上げたりといった活用ができます。
なお、ハウスメーカーで安く買うコツについて詳しく知りたい方は、住宅系YouTuberの「まかろにお」が運営する「まかろにお【大手ハウスメーカー攻略法】」内の「【2021年】大手ハウスメーカー金額ランキングと安く買うコツ」を参考にしてください。
運営者である「まかろにお」は、『人から始める家造りの重要性を世に広める』をコンセプトとした住宅系YouTuberです。元ハウスメーカー営業マンとして全国1位の営業成績を誇り、その後も不動産融資を扱う大手金融機関での実務経験を経て、幅広いハウスメーカー事情に精通しています。
大手ハウスメーカーの特徴やメリット、デメリット、さらに注文住宅を建てる前に知っておきたい知識を中立的な立場で発信しています。
高性能住宅を建てやすくなる
補助金の活用は、結果的に住宅の性能を高めることにもつながります。多くの補助金制度では、ZEH（ゼッチ）や長期優良住宅のように、断熱性や省エネ性に関する厳しい基準をクリアすることが条件となっているからです。
通常であればコストがかさむ高性能な断熱材や省エネ設備も、補助金があることで導入しやすくなり、少ない自己負担で質の良い家を建てられます。初期費用を抑えながら快適で長持ちする家が手に入り、入居後の光熱費削減という長期的なメリットにもつながる点は、大きな魅力といえるでしょう。
住宅ローン控除と併用できる
補助金は、住宅ローン控除と併用することで、家計の負担をさらに軽減できる可能性があります。補助金は建築費用を直接支援する制度、住宅ローン控除は納めた税金が戻ってくる制度と、仕組みが異なるからです。
たとえば、補助金で初期費用を抑えつつ、年末のローン残高に応じた所得税の還付も受けられます。ただし、補助金を受けた分は住宅の取得価格から差し引いて控除額を計算する必要がある点には注意が必要です。
このように、複数の制度を計画的に組み合わせることで、家づくりにかかる費用を総合的にお得にできます。
注文住宅で補助金を活用するデメリット
多くのメリットがある注文住宅の補助金ですが、活用する際には注意すべき点もあります。手続きの手間やスケジュールの制約など、事前に知っておかないと、かえって家づくりの計画がスムーズに進まなくなる可能性もあるからです。
補助金はあくまで制度であり、利用するには一定のルールに従う必要があります。ここでは、補助金活用で起こりうる3つのデメリットを解説します。
申請手続きが複雑で時間がかかる
補助金を利用する際のデメリットとして、申請手続きが複雑で手間がかかる点が挙げられます。これは、補助金が公的な予算から支出されるため、条件を満たしていることを証明するための多くの書類提出が求められるからです。
たとえば、設計図面や性能計算書、住民票など、制度によって用意する書類はさまざまで、申請先や提出のタイミングも異なります。家づくりと並行してこれらの準備を個人で行うのは負担が大きく、手続きに慣れた住宅会社のサポートがなければ、スムーズに進めるのは難しいかもしれません。
スケジュールに制約がある
補助金の申請は、家づくりのスケジュールに大きな影響を与えることがあります。なぜなら、多くの補助金制度では「工事の契約前」や「着工前」といった、申請できるタイミングが厳密に決められているからです。
計画が遅れて募集期間の締め切りに間に合わなければ、補助金は利用できません。また、工事完了の時期にも期限が設けられている場合があり、万が一工期が遅れてしまうと補助金の対象から外れてしまうリスクもあります。
このように、補助金のルールに合わせて家づくりの工程を管理する必要がある点は、デメリットといえるでしょう。
仕様が限定される
補助金を活用することで、注文住宅の魅力である設計の自由度が一部制限される可能性があります。補助金の多くは、省エネ性能などの基準を満たすことが条件となっており、その基準に適合する仕様や設備を選ぶ必要があるからです。
たとえば、窓の種類や断熱材、導入する給湯器などが指定されるケースがあります。どうしても使いたい特定の建材や設備が補助金の対象外だった場合、補助金を取るか、希望の仕様を優先するかの選択を迫られることになります。
そのため、補助金の条件と理想の家づくりとのバランスを慎重に検討することが大切です。
なお、注文住宅の仕様や間取りについて詳しく知りたい方は、住宅系YouTuberの「まかろにお」が運営する「まかろにお【大手ハウスメーカー攻略法】」内の「注文住宅でおすすめしない仕様と間取り４選【ハウスメーカー】」を参考にしてください。
地域別の補助金制度の探し方
国が実施する制度に加えて、お住まいの地域で利用できる独自の補助金を見つけることも、賢い家づくりのポイントです。自治体が独自に行う補助金は、その地域の特性や課題に合わせて設計されており、国の制度と併用できる場合も少なくありません。
しかし、これらの情報は自分で積極的に探しにいかないと、なかなか見つからないものです。ここでは、地域独自の補助金制度を見逃さずに見つけるための探し方について解説します。
自治体の公式サイトで最新情報を確認する
地域独自の補助金を探すための基本は、お住まいになる市区町村や都道府県の公式サイトを確認することです。自治体が実施する支援制度に関する公式情報は、必ず公式サイトに掲載されるからです。
サイト内で「補助金」「助成金」「住宅支援」といったキーワードで検索してみましょう。多くの場合、住宅関連や建築指導の部署のページに情報がまとめられています。補助金は年度ごとに内容が変わったり、申請期間が短かったりすることもあるため、家づくりを考え始めたら定期的にチェックする習慣をつけることが大切です。
住宅金融支援機構の検索サイトを利用する
「住宅金融支援機構」のWebサイトにある検索ページは、地域ごとの補助金制度を効率良く調べるのに便利なツールです。このサイトでは、全国の地方公共団体が実施している住宅関連の支援制度を、都道府県や市区町村単位で簡単に検索できるからです。
たとえば、自分の住むエリアを選択するだけで、利用できる可能性のある補助金や助成制度の一覧が表示されます。最新の情報が反映されており、補助金だけではなく融資制度などもまとめて確認できるため、家づくりの初期段階でどのような制度があるか、全体像を把握するのに最適です。
自治体の広報誌や窓口で相談する
Webサイトだけではなく、自治体が発行する広報誌や役所の窓口も、重要な情報源となります。特に新しい補助金制度が始まる際など、地域の住民に向けて広報誌で告知されることがよくあるからです。
また、役所の住宅課や建築指導課といった専門の窓口で直接相談すれば、Webサイトだけではわかりにくい詳細な条件や、申請に必要な書類について正確な情報を得られます。担当者から直接話を聞くことで、自分の家づくり計画が補助金の対象になるかを具体的に確認できるでしょう。
他地域の活用事例を参考に比較する
自分の住む地域だけではなく、他の自治体の補助金制度を調べてみることも、情報収集の幅を広げるのに役立ちます。近隣の自治体や、人口規模などが似ている地域の事例を参考にすることで、自分の地域にも似たような制度がないかを探すヒントになるからです。
たとえば「県産木材の利用」や「太陽光パネルの設置」といった補助は、多くの自治体で実施されています。移住支援や子育て世帯向けの支援など、住宅建築以外の補助金が家づくりに活用できるケースもあるため、広い視野で情報を集めてみましょう。
注文住宅における補助金申請の流れ
補助金を確実に受け取るためには、正しい手順とタイミングで申請を進めることが不可欠です。補助金の申請は、家づくりのプロセスと密接に関わっており、適切なタイミングを逃すと利用できなくなることもあります。
「知らなかった」と後悔しないためにも、全体の流れをあらかじめ把握しておくことが大切です。ここでは、設計のスタートから補助金の入金まで、家づくりと並行して進めるべき申請の3つのステップを解説します。
設計段階で補助金の要件を確認する
補助金活用の成否は、家づくりの最初のステップである設計段階で決まるといっても過言ではありません。なぜなら、補助金の多くは、断熱性能や導入設備など、設計に関する細かい要件が定められているからです。
そのため、住宅会社との打ち合わせを始める早いタイミングで、利用したい補助金制度の候補を絞り込み、その要件を満たすことを前提に間取りや仕様を計画する必要があります。
申請サポート体制を確認する
複雑な補助金申請をスムーズに進めるには、住宅会社のサポート体制を確認することがカギとなります。補助金の申請には、専門的な知識や書類作成のノウハウが求められるため、実績豊富な住宅会社に依頼するのが安心だからです。
会社によっては申請代行が有料の場合もあるため、契約を結ぶ前に、サポートの範囲と費用の有無を営業担当者へ明確に確認しておくことが大切です。
完了報告と入金までの流れを把握する
補助金の申請は、建物の完成後にも手続きが残っていることを理解しておく必要があります。工事が完了したら、計画通りに建てられたことを証明するための完了報告書を提出し、その審査を経て初めて補助金が振り込まれるのが一般的な流れだからです。
注意点として、補助金の入金は工事完了から数ヶ月後になるケースが多いため、建築費用の支払いに充てることはできません。
注文住宅の補助金に関するよくある質問
ここまで注文住宅の補助金について解説してきましたが、まだ解決していない疑問や将来に関する不安をお持ちの方もいるかもしれません。補助金制度は社会の状況に合わせて変化していくため、常に最新の情報を把握しておくことが大切です。最後に、注文住宅の補助金に関するよくある質問とその回答を紹介します。
2026年以降も補助金制度は続きますか？
2026年以降も現在と同じような補助金制度が続くかどうかは、現時点では未定です。補助金は国の政策や経済状況、社会的な課題に応じて毎年見直されるため、将来の制度の有無を正確に予測することはできません。
しかし、脱炭素社会の実現に向けた省エネ住宅の普及や、少子化対策としての子育て世帯への支援は、今後も国が重視していくテーマと考えられます。そのため、形を変えながらも、同様の目的を持つ補助金制度は継続される可能性が高いといえるでしょう。
リフォームでも使える補助金はありますか？
新築の注文住宅だけではなく、既存の住宅をリフォームする際に利用できる補助金制度もあります。国や自治体は、新築住宅の省エネ化と同時に、既存住宅の性能向上も重要な課題と捉えているからです。
主な対象となるのは、壁や窓の断熱性能を高める改修や、高効率な給湯器といった省エネ設備への交換工事などです。制度ごとに補助対象となる工事や金額、条件が細かく定められているため、計画しているリフォームの内容に合った補助金を探すことが大切になります。
まとめ
注文住宅の補助金は、費用を抑えて高性能な家を建てるための心強い味方です。国や自治体の制度は種類が多く、申請にはタイミングと準備がカギとなります。まずは家づくりの早い段階で専門家に相談し、ご自身の計画に合う制度の情報収集から始めましょう。
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