この記事はメグリエ運営事務局によって作成しました。
新築住宅を建てるなら、契約前に保証制度の内容を必ず確認しましょう。住宅には、法律で義務付けられた保証に加え、ハウスメーカー独自の保証が用意されています。ただし、保証は「年数が長いほど安心」というものではありません。長期保証の対象は構造躯体と防水に限られ、無償で対応してもらえるケースはごくわずかだからです。
とはいえ「独自の保証って何があるの？」「比較のポイントがわからない」という方も多いはずです。今回は、ハウスメーカーの保証制度をわかりやすく解説し、保証比較表やチェックすべきポイントも紹介します。保証内容で後悔したくない方は、ぜひ参考にしてください。
- 新築住宅には法律で10年保証が義務付けられ、施工会社が倒産しても継続する
- ハウスメーカーの長期保証の対象は構造躯体と防水のみ。自然災害や経年劣化は免責
- 比較すべきは保証年数（制度面）より、点検回数や有償メンテナンスの条件（運用面）
- 「メンテナンスフリー」や保証の長さを強調する営業トークは要注意
新築住宅の2種類の保証
新築住宅には、必ず「法律で義務づけられた保証」と「ハウスメーカー独自の保証」の2種類が用意されています。
| 保証 | 内容 |
|---|---|
| 法律上で定められている保証 | ・構造耐力上、主要な部分への保証（基礎、壁、床版、梁など） ・雨水の侵入を防止する部分への保証（屋根、外壁、開口部など） |
| ハウスメーカー独自の保証 | ・構造部分や雨水侵入を防止する部分などへの独自の長期保証 ・延長保証・設備や内装、建具などに関しての独自保証 |
ハウスメーカーごとに、保証の範囲や期間、延長条件は大きく異なります。中には、法律で義務付けられていない部分まで保証するメーカーもあるため、比較は欠かせません。
また、多くの方が気になる「もしハウスメーカーが倒産したら保証はどうなるのか？」という疑問についても、次項で詳しく解説します。
新築住宅には必ず10年の保証が付いている
新築住宅には、「基礎部分」と「雨漏り関連部分」に対する10年間の保証が法律で義務付けられています。ハウスメーカーや売主は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）によって、この保証責任を負わなければなりません。
保証対象の部位
- 基礎部分：土台、壁、柱、梁、床板など
- 雨漏り関連部分：屋根、外壁、開口部など
これらに不具合が生じた場合、修繕や損害賠償、または売買契約時に補修不可能な場合は契約解除を請求できます。たとえば、建築後に家が傾いた場合でも、10年以内であればハウスメーカーに修繕を依頼することが可能です。仮にすぐに不具合に気づかなくても、構造上の問題と認められれば補償対象になります。
さらに、2020年の民法改正によって、従来の瑕疵担保責任が「契約不適合責任」（引き渡された住宅が契約内容に適合しない場合に売主が負う責任）に変更され、適用範囲が広がったことで、万が一の際に買主が取れる選択肢も増えました。
施工会社が倒産しても最低10年は保証される
万が一、保証期間中にハウスメーカーや施工会社が倒産しても、法律により最低10年は保証が継続します。「住宅瑕疵担保履行法」により、売主は必ず「保証金の供託」または「保険への加入」を行う義務があるためです。
この制度により、倒産後でも供託金や保険金を通じて、買主は住宅の修繕や補償を受けられます。なお、供託金や保険料は売主側の負担となるため、買主が別途費用を負担する心配はありません。
ただし、これはあくまで倒産時に備えた最低限の仕組みです。対象は構造部分と雨水の侵入を防ぐ部分に限られる点は押さえておきましょう。
ハウスメーカー独自の保証
法律で義務づけられた保証に加え、ハウスメーカーごとに独自の保証が用意されています。この独自保証の内容や延長の条件は会社ごとに異なるため、契約前に必ず確認しましょう。
ただし、現在はどのハウスメーカーも保証年数が延び、年数だけでは差がつきにくくなっています。契約前に確認すべきは年数そのものより、保証を維持するために必要な点検回数や有償メンテナンスの条件です。
初期保証
初期保証とは、ハウスメーカーが提供する基本の保証です。ただし、初期保証期間内であっても、無償で対応してもらえるのは構造躯体や防水に関する不具合で、かつハウスメーカー側に落ち度があったと証明できた場合に限られます。地震などの自然災害による損傷や経年劣化は免責（保証対象外）です。保証はあってないようなものだと考えておくべきです。
確認時は、保証内容だけでなく、保証期間も必ずチェックしましょう。最低でも10年、多くのハウスメーカーでは30年程度の初期保証を設定しています。
保証の範囲
法律で定められている10年保証は、主に構造部分が対象ですが、実際には建具や内装、設備など、故障や不具合が起こりやすい部分も多く存在します。そのため、ハウスメーカーの多くは、内装材（壁・床・天井など）や、キッチン、浴室などの設備も独自に保証しています。
さらに、太陽光発電や蓄電池を設置する場合、メーカーによる専用保証が付くケースもあります。どこまでが保証されるのか、事前に確認しましょう。
ただし、設備などの独自保証は5〜10年程度の短期のものです。数十年単位の長期保証の対象は、どのハウスメーカーもあくまで構造躯体と防水のみです。
保証期間の延長
多くのハウスメーカーでは、初期保証期間が終了した後に、条件を満たすことで保証期間を延長できます。延長保証は、一般的に20年から、長ければ30年、60年と設定されている場合もあります。
延長には定期点検や有償メンテナンスの実施が条件となるケースがほとんどです。条件を満たせないと延長が受けられないため、契約前に必ず確認しておきましょう。
最大保証期間
最大保証期間は、ハウスメーカーによって異なります。20〜30年が一般的ですが、中には60年以上、建物がある限り保証するとしている会社もあります。ただし、保証期間が長いほど安心というわけではありません。長期保証の対象は構造躯体のみで、実際に保証が使われる場面はほとんどないからこそ、各社は年数を延ばせるのです。年数の長さより、その年数を維持するために何回の点検と有償メンテナンスが必要かを確認しましょう。
定期点検・メンテナンス
住宅は定期的な点検やメンテナンスが必要不可欠です。これらの費用や実施条件はハウスメーカーによって異なります。
点検内容や有償・無償の範囲は事前に確認し、自分たちの暮らしに必要なサポートが受けられるかを見極めておきましょう。
また、「メンテナンスフリー」を強調してくるハウスメーカーや営業担当には注意が必要です。住宅業界において100%メンテナンスが不要な家は存在しません。「〇〇タイルはメンテナンスフリー」と説明されても、それは建材単品の話で、家全体の話ではないためです。
住宅設備保証
建物だけでなく、住宅設備に独自の保証を付けているハウスメーカーもあります。一般的に、メーカー保証は1〜2年程度ですが、ハウスメーカー独自の住宅設備保証があれば、保証期間内の不具合について無償で修理・交換が可能です。ただし、傷や汚れ、経年劣化によるものは対象外です。
▼主な保証対象設備
- システムキッチン・バス
- 洗面化粧台
- トイレ
- インターホン
- 空調・換気システム
- 給湯器
- 太陽光発電システム など
設備は構造部分よりも使用頻度が高く、壊れやすい部分でもあるため、住宅設備保証があるとより安心です。
アフターサービスで確認しておきたい内容
ハウスメーカー選びでは、保証だけでなく、アフターサービスも非常に重要です。住宅は完成後も定期的な点検や診断、適切なメンテナンスを通じて、長く安心して住み続ける必要があります。ここでは、事前に確認しておくべきアフターサービスのポイントを解説します。
点検の期間・頻度・費用
アフターサービスの内容はハウスメーカーごとに異なり、特に点検の期間・頻度・費用には差があります。セキスイハイムのように5年ごとの点検を60年間無償で行う会社もありますが、基本的に点検は有償で実施されることが多いのが実態です。
大手ハウスメーカーは、長期的なアフターサービスを設定していることが多いですが、無償・有償の範囲や点検間隔はそれぞれ異なります。点検の実施頻度や費用、保証との関係性を契約前に確認しましょう。
受付窓口の充実度
住宅のトラブルは、深夜や休日など予期せぬタイミングで発生します。そのため、緊急時にすぐ相談できる受付窓口があるかどうかは重要です。
24時間365日対応のコールセンターや、LINE・アプリによる受付を設けているハウスメーカーも増えています。迅速なサポートが受けられる体制が整っているか、事前に確認しておくと安心です。
専任のスタッフの有無
トラブルの内容は、小さな設備不良から構造に関わる大きな問題までさまざまです。そのため、アフターサービスを担当するスタッフには、幅広い知識と対応力が求められます。
しかし、中には打ち合わせ担当や工事担当がアフターサービスも兼任しているケースもあります。専任のアフターサービススタッフがいるハウスメーカーの方が、より専門的な対応を受けやすいため、担当体制についても確認しておきましょう。
ハウスメーカーの保証を比較するポイント
ハウスメーカーの保証は、契約前に必ず他社と比較すべき項目です。ただし、必ず押さえておきたいのは、保証の「制度」と「運用」は別物だということです。営業担当が説明するのは「60年保証」といった制度面（年数）ばかりで、その年数を得るために何回点検し、どのような有償メンテナンスが必要かという運用面まで話す人はほとんどいません。ここからは、運用面を中心に、比較時に必ず確認したいポイントを解説します。
なお、保証を前面に出して営業してくる担当者には注意が必要です。保証は耐震性の数値などより説明がわかりやすいため営業トークに使われやすい一方、担当者自身が運用面を理解していないケースも少なくありません。また、現在は各社間で「他社より保証が長い」と訴求しない協定が結ばれているため、独自に作った他社比較表を持ち出す担当者は、最新の業界事情を把握していない可能性があります。
基本の保証内容と期間
ハウスメーカーは、法律で定められた10年保証に加え、独自の保証を設けています。ただし前述のとおり、初期保証の年数は各社とも延びており、年数だけで差がつく時代ではなくなっています。
また、保証内容も各社で大きく異なり、構造や雨漏り対策以外に、シロアリ駆除やシロアリ被害に対する保証を無償で行っている場合もあります。加えて、有償で点検やメンテナンスを実施すると保証が延長される制度も一般的です。
単に「保証期間が長いかどうか」だけでなく、実際に保証される範囲と免責事項、保証を維持するための点検・メンテナンス条件を確認しましょう。契約前に約款（保証の詳細条件を定めた書類）・覚書・契約書を一式コピーしてもらい、じっくり目を通しておくのがおすすめです。
最長保証期間と延長の条件
最長保証期間や、延長の可否・条件も重要な比較ポイントです。
多くのハウスメーカーは、定期的な有償メンテナンスや補修を条件に、保証期間の延長を認めています。どれくらいの保証期間が必要か、また、どこまでの部分を保証してほしいかをあらかじめ明確にしておくと比較しやすくなります。
なお、「30年メンテナンス不要」とうたっていても、実際には10年・15年ごとの有償点検が保証継続の条件になっているケースは非常に多くあります。点検結果をもとに高額な補修工事を提案され、断ると保証が打ち切られるトラブルも絶えないため、延長条件は必ず確認しておきましょう。
定期点検の有無
定期点検の有無や頻度、無償・有償の範囲も事前に確認すべきポイントです。
ハウスメーカーによって、点検の実施頻度や対応範囲は大きく異なります。無償点検の範囲が狭いと、点検ごとに費用負担が増えるケースもあります。また、点検が2年ごとなのか、10年ごとなのかによっても、早期発見・修繕に大きく影響します。
定期点検は、点検結果をもとに有償の補修工事を提案される場でもあります。「点検頻度」「無償範囲」「発見後の対応」までセットで確認し、納得できる内容かを見極めましょう。
保証対象の項目
独自保証の対象範囲も、ハウスメーカーによって差があります。
構造や外装のみを対象とする会社もあれば、内装や建具までカバーしている場合もあります。さらに、住宅設備（キッチン・トイレ・お風呂・給湯器など）に対しても独自の保証を設けているハウスメーカーもあります。
なお、一条工務店のように、自社のオリジナル部材以外（他社製のキッチンなど）を採用すると保証の対象外になるハウスメーカーもあります。採用したい設備が保証対象に含まれるかも確認しておきましょう。
ただし前述のとおり、長期保証の対象はどの会社も構造躯体と防水が中心です。保証を確認する際は、「どこまで保証対象になっているのか」を具体的に確認しましょう。
基本構造部分以外の保証内容
キッチン・トイレ・浴室などの住宅設備は、設備メーカーの保証が1〜2年程度と短く、ハウスメーカー独自の設備保証があっても5〜10年程度です。これらの保証や延長の可否も必ず確認しましょう。
また、保険料を別途支払うことで、住宅設備の保証を受けられるサービスを用意しているハウスメーカーもあります。このような付帯サービスも含めて、総合的に確認しておくことが大切です。
注文住宅は何社くらい比較すべきかお悩みの方は、YouTubeチャンネル「まかろにお【工務店&ハウスメーカー攻略法】」内にある「注文住宅を検討する際、何社検討するべきなのか【ハウスメーカー】」をチェックしてみてください。
運営者である「まかろにお」は、『人から始める家づくりの重要性を世に広める』をコンセプトとした住宅系YouTuberです。元住宅営業マンとして全国1位の営業成績を誇り、その後も不動産融資を扱う大手金融機関での実務経験を経て、幅広いハウスメーカー事情に精通しています。
大手ハウスメーカーの特徴やメリット、デメリット、さらに注文住宅を建てる前に知っておきたい知識を中立的な立場で発信しています。
主なハウスメーカーの保証の比較一覧
大手ハウスメーカーの主な保証制度は、次の表のとおりです。ただし、ここまで解説したとおり、保証年数の長さだけで優劣は決まりません。実際の差は、無償点検の期間や有償メンテナンスの条件といった運用面に出ます。
初期保証、最大保証期間、定期点検、その他の特徴を一覧にまとめました。契約前に約款で運用面を確認する際の参考にしてください。
| ハウスメーカー | 初期保証 | 最大保証期間 | 定期点検 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| ダイワハウス | 構造30年 防水30年 | 永年 | 30年目まで無償 | 設備保証10年 ※30年目のメンテナンス実施で構造・防水の保証が15年延長 |
| パナソニックホームズ | ▼35年あんしん保証 構造35年 防水30年 ▼20年あんしん保証（店舗・ホテルなど非住宅） 構造20年 防水15年 | 60年 | ▼35年あんしん保証 40年目まで無償 ▼20年あんしん保証 25年目まで無償 | 地震あんしん保証 ※地震による全壊・半壊を上限5,000万円で原状回復（引き渡しから35年） |
| 積水ハウス | 構造60年 防水30年 | 永年 | 30年目まで無償 | 設備保証10年 ※建築中に天災で損壊した場合は全額負担で補修 |
| 三井ホーム | 構造10年 防水20年 シロアリ10年 | 構造60年 防水・防水無期限 | 2年目、10年目、30年目は無償 | 設備保証10年 |
| ヘーベルハウス | 構造30年 防水30年 | 60年 | 60年目まで無償 | 設備保証10年 ※30年目に約400万円のフルメンテナンスを行うことが最長60年保証の条件 |
| トヨタホーム | 構造40年 防水30年 シロアリ10年 | 構造・防水60年 シロアリ30年 | 35年目まで無償 ※建物がある限り生涯点検（有償、5年ごと） | 設備保証10年 ※5年延長可能 |
| 住友林業 | 構造30年 防水30年 | 60年 | 60年目まで無償 | 設備保証10年 |
| セキスイハイム | 構造30年 防水30年 外壁30年（※磁器タイルの場合） | 30年 | 60年無償 | ー |
| ミサワホーム | 構造60年 防水35年 シロアリ10年 | 永年 | 30年目まで無償 | 設備保証5年 ※サポートプランに加入した場合は10年 |
ヘーベルハウスの「30年目に約400万円のフルメンテナンスで最長60年保証」が典型ですが、長期保証は有償メンテナンスとセットで設計されています。表の年数だけを見るのではなく、各社の点検回数と有償メンテナンスの費用を約款で確認してください。
まとめ
ハウスメーカーの保証は、契約前に必ず他社と比較すべき項目です。ただし、長期保証の対象は構造躯体と防水に限られ、自然災害や経年劣化は免責、無償対応はハウスメーカー側の落ち度が証明できた場合のみです。保証は本来、責任の範囲を明確にしてトラブルを避けるための仕組みであり、「保証はあってないようなもの」と考えておくのが現実的です。
比較の際は、保証年数という制度面ではなく、その年数を維持するために何回の点検と有償メンテナンスが必要かという運用面を、約款・覚書・契約書で確認しましょう。「メンテナンスフリー」や保証の長さを強調する営業トークには注意が必要です。
保証以上に大切なのは、耐久性の高い建材と丁寧な施工で、そもそも補修が必要になりにくい家をつくることです。今回解説した内容を参考に、複数のハウスメーカーの保証を運用面まで比較してみてください。
ハウスメーカーについてもっと詳しく知りたい方は、YouTubeチャンネル「まかろにお【工務店&ハウスメーカー攻略法】」もチェックしてください。
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