【2025】ハウスメーカーの保証を比較｜確認・比較すべきポイントをわかりやすく解説

新築住宅を建てるなら、保証制度の内容を必ず確認しましょう。住宅には、法律で義務付けられた保証に加え、ハウスメーカー独自の保証が用意されており、安心・快適に長く暮らすためには、この保証が重要な判断基準になります。

とはいえ「独自の保証って何があるの？」「比較のポイントがわからない」という方も多いはずです。今回は、ハウスメーカーの保証制度をわかりやすく解説し、保証比較表やチェックすべきポイントも紹介します。保証内容で後悔したくない方は、ぜひ参考にしてください。

新築住宅の2種類の保証

新築住宅には、必ず「法律で義務づけられた保証」と「ハウスメーカー独自の保証」の2種類が用意されています。

ハウスメーカーごとに、保証の範囲や期間、延長条件は大きく異なります。中には、法律で義務付けられていない部分まで保証するメーカーもあるため、比較は欠かせません。

また、多くの方が気になる「もしハウスメーカーが倒産したら保証はどうなるのか？」という疑問についても、次項で詳しく解説します。

新築住宅には必ず10年の保証が付いている

新築住宅には、「基礎部分」と「雨漏り関連部分」に対する10年間の保証が法律で義務付けられています。ハウスメーカーや売主は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）によって、この保証責任を負わなければなりません。

保証対象の部位

• 基礎部分：土台、壁、柱、梁、床板など
• 雨漏り関連部分：屋根、外壁、開口部など

これらに不具合が生じた場合、修繕や損害賠償、または売買契約時に補修不可能な場合は契約解除を請求できます。たとえば、建築後に家が傾いた場合でも、10年以内であればハウスメーカーに修繕を依頼することが可能です。仮にすぐに不具合に気づかなくても、構造上の問題と認められれば補償対象になります。

さらに、2020年の民法改正によって、従来の瑕疵担保責任が「契約不適合責任」に変更され、適用範囲が広がったことで、万が一の際に買主が取れる選択肢も増えました。

施工会社が倒産しても最低10年は保証される

万が一、保証期間中にハウスメーカーや施工会社が倒産しても、法律により最低10年は保証が継続します。「住宅瑕疵担保履行法」により、売主は必ず「保証金の供託」または「保険への加入」を行う義務があるためです。

この制度により、倒産後でも供託金や保険金を通じて、買主は住宅の修繕や補償を受けられます。なお、供託金や保険料は売主側の負担となるため、買主が別途費用を負担する心配はありません。

このように、住宅購入者を守るための法制度が整っているため、安心して家づくりを進めることができます。

ハウスメーカー独自の保証

法律で義務づけられた保証に加え、ハウスメーカーごとに独自の保証が用意されています。この独自保証の内容や手厚さは会社ごとに大きく異なるため、慎重に確認することが重要です。

中には、保証を充実させて手厚くサポートする会社もあれば、コスト削減のために最低限の保証しか設けていない会社もあります。施工会社選びに後悔しないためにも、契約前に必ず保証内容を確認しましょう。

• 初期保証
• 保証の範囲
• 保証期間の延長
• 最大保証期間
• 定期点検・メンテナンス
• 住宅設備保証

初期保証

初期保証とは、ハウスメーカーが提供する基本の保証です。初期保証期間内であれば、万が一のトラブルが発生しても無償で対応してもらえます。

確認時は、保証内容だけでなく、保証期間も必ずチェックしましょう。最低でも10年、多くのハウスメーカーでは30年程度の初期保証を設定しています。

保証の範囲

法律で定められている10年保証は、主に構造部分が対象ですが、実際には建具や内装、設備など、故障や不具合が起こりやすい部分も多く存在します。そのため、ハウスメーカーの多くは、内装材（壁・床・天井など）や、キッチン、浴室などの設備も独自に保証しています。

さらに、太陽光発電や蓄電池を設置する場合、メーカーによる専用保証が付くケースもあります。どこまでが保証されるのか、事前に確認しましょう。

保証期間の延長

多くのハウスメーカーでは、初期保証期間が終了した後に、条件を満たすことで保証期間を延長できます。延長保証は、一般的に20年から、長ければ30年、60年と設定されている場合もあります。

延長には定期点検や有償メンテナンスの実施が条件となるケースがほとんどです。条件を満たせないと延長が受けられないため、契約前に必ず確認しておきましょう。

最大保証期間

最大保証期間は、ハウスメーカーによって異なります。20〜30年が一般的ですが、中には60年以上、建物がある限り保証するとしている会社もあります。保証期間が長いほど、長期的な安心につながります。

定期点検・メンテナンス

住宅は定期的な点検やメンテナンスが必要不可欠です。これらの費用や実施条件はハウスメーカーによって異なります。

点検内容や有償・無償の範囲は事前に確認し、自分たちの暮らしに必要なサポートが受けられるかを見極めておきましょう。

住宅設備保証

建物だけでなく、住宅設備に独自の保証を付けているハウスメーカーもあります。一般的に、メーカー保証は1〜2年程度ですが、ハウスメーカー独自の住宅設備保証があれば、保証期間内の不具合について無償で修理・交換が可能です。ただし、傷や汚れ、経年劣化によるものは対象外です。

▼主な保証対象設備

• システムキッチン・バス
• 洗面化粧台
• トイレ
• インターホン
• 空調・換気システム
• 給湯器
• 太陽光発電システム など

設備は構造部分よりも使用頻度が高く、壊れやすい部分でもあるため、住宅設備保証があるとより安心です。

アフターサービスで確認しておきたい内容

ハウスメーカー選びでは、保証だけでなく、アフターサービスも非常に重要です。住宅は完成後も定期的な点検や診断、適切なメンテナンスを通じて、長く安心して住み続ける必要があります。ここでは、事前に確認しておくべきアフターサービスのポイントを解説します。

• 点検の期間・頻度・費用
• 受付窓口の充実度
• 専任のスタッフの有無

点検の期間・頻度・費用

アフターサービスの内容はハウスメーカーごとに異なり、特に点検の期間・頻度・費用には差があります。中には、引き渡しから60年間、無償で点検を行っている会社もあれば、有償での実施となる場合もあります。

大手ハウスメーカーは、長期的なアフターサービスを設定していることが多いですが、無償・有償の範囲や点検間隔はそれぞれ異なります。点検の実施頻度や費用、保証との関係性を契約前に確認しましょう。

受付窓口の充実度

住宅のトラブルは、深夜や休日など予期せぬタイミングで発生します。そのため、緊急時にすぐ相談できる受付窓口があるかどうかは重要です。

24時間365日対応のコールセンターや、LINE・アプリによる受付を設けているハウスメーカーも増えています。迅速なサポートが受けられる体制が整っているか、事前に確認しておくと安心です。

専任のスタッフの有無

トラブルの内容は、小さな設備不良から構造に関わる大きな問題までさまざまです。そのため、アフターサービスを担当するスタッフには、幅広い知識と対応力が求められます。

しかし、中には打ち合わせ担当や工事担当がアフターサービスも兼任しているケースもあります。専任のアフターサービススタッフがいるハウスメーカーの方が、より専門的な対応を受けやすいため、担当体制についても確認しておきましょう。

ハウスメーカーの保証を比較するポイント

ハウスメーカーの保証は、安心して住み続けるために欠かせない重要な比較項目です。保証内容や条件はメーカーごとに異なるため、事前にしっかり比較することが大切です。ここからは、比較時に必ず確認したいポイントを詳しく解説します。

• 基本の保証内容と期間
• 最長保証期間と延長の条件
• 定期点検の有無
• 保証対象の項目
• 基本構造部分以外の保証内容

基本の保証内容と期間

ハウスメーカーは、法律で定められた10年保証に加え、他社との差別化のために独自の保証を設けています。中には、標準で20年〜30年以上の長期保証を用意している会社もあります。

また、保証内容も各社で大きく異なり、構造や雨漏り対策以外に、シロアリ駆除やシロアリ被害に対する保証を無償で行っている場合もあります。加えて、有償で点検やメンテナンスを実施すると保証が延長される制度も一般的です。

単に「保証期間が長いかどうか」だけでなく、実際に保証される内容や、24時間受付などのアフターサービス体制も含めて確認するようにしましょう。

最長保証期間と延長の条件

最長保証期間や、延長の可否・条件も重要な比較ポイントです。

多くのハウスメーカーは、定期的な有償メンテナンスや補修を条件に、保証期間の延長を認めています。どれくらいの保証期間が必要か、また、どこまでの部分を保証してほしいかをあらかじめ明確にしておくと比較しやすくなります。

なお、保証延長の条件が厳しい、または高額な有償点検が必須となるケースもあるため、条件内容も合わせて確認しておきましょう。

定期点検の有無

定期点検の有無や頻度、無償・有償の範囲も事前に確認すべきポイントです。

ハウスメーカーによって、点検の実施頻度や対応範囲は大きく異なります。無償点検の範囲が狭いと、点検ごとに費用負担が増えるケースもあります。また、点検が2年ごとなのか、10年ごとなのかによっても、早期発見・修繕に大きく影響します。

「点検頻度」「無償範囲」「発見後の対応」までセットで確認し、納得できる内容かを見極めましょう。

保証対象の項目

独自保証の対象範囲も、ハウスメーカーによって差があります。

構造や外装のみを対象とする会社もあれば、内装や建具までカバーしている場合もあります。さらに、住宅設備（キッチン・トイレ・お風呂・給湯器など）に対しても独自の保証を設けているハウスメーカーもあります。

保証範囲が広いほど、トラブル時の安心感は大きくなります。保証を確認する際は、「どこまで保証対象になっているのか」を具体的に確認しましょう。

基本構造部分以外の保証内容

キッチン・トイレ・浴室などの住宅設備は、保証期間が1〜5年程度と短めです。これらの保証や延長の可否も必ず確認しましょう。

また、保険料を別途支払うことで、住宅設備の保証を受けられるサービスを用意しているハウスメーカーもあります。このような付帯サービスも含めて、総合的に確認しておくことが大切です。

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運営者である「まかろにお」は、『人から始める家造りの重要性を世に広める』をコンセプトとした住宅系YouTuberです。元住宅営業マンとして全国1位の営業成績を誇り、その後も不動産融資を扱う大手金融機関での実務経験を経て、幅広いハウスメーカー事情に精通しています。

大手ハウスメーカーの特徴やメリット、デメリット、さらに注文住宅を建てる前に知っておきたい知識を中立的な立場で発信しています。

主なハウスメーカーの保証の比較一覧

ハウスメーカー選びでは、保証制度の比較が非常に重要です。保証期間や保証対象、点検内容は各社で大きく異なります。特に、初期保証の長さ、保証が延長可能かどうか、無償点検の有無、住宅設備への保証などは、住んだ後の安心感に直結する要素です。

大手ハウスメーカーの主な保証内容をまとめると下の表のようになります。初期保証、最大保証期間、定期点検、その他の特徴を一覧にまとめましたので、ぜひ比較・検討の参考にしてください。

まとめ

ハウスメーカーの保証は、住宅購入後の安心に直結する重要なポイントです。保証には、法律で義務付けられている10年保証に加え、各ハウスメーカーが独自に用意する保証があり、内容や期間、延長条件、点検制度、対象範囲などはメーカーごとに大きく異なります。そのため、保証内容をよく理解し、比較することが、後悔しないハウスメーカー選びの鍵となります。

保証を比較する際は、基本の保証内容とその期間、最長保証期間と延長条件、定期点検の有無とその費用、設備や内装などの保証対象範囲、そして構造部分以外の保証内容まで、細かく確認しておくことが大切です。保証は単に期間が長ければ良いわけではなく、実際に保証される範囲や、メンテナンスとの関係、アフターサービスの充実度なども総合的に判断しましょう。

納得できる保証制度を持つハウスメーカーを選ぶことが、安心して長く暮らせる住まいづくりの第一歩です。今回解説した内容を参考に、複数のハウスメーカーを比較・検討してみてください。

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家づくりは事前に勉強をしておくことで、後悔することが少なくなります。正しい知識を身につけて、後悔しない理想の住まいを建てられるようにしましょう。