この記事はメグリエ運営事務局によって作成しました。
注文住宅を建てようと考えたとき、まず気になるのが頭金や手付金についてでしょう。「一体いくら必要なのか」「どのタイミングで支払うのか」「そもそも頭金と手付金は何が違うのか」など、疑問は尽きません。こうした疑問は、特に初めて住宅購入を考える方にとっては大きな壁となることでしょう。
特に初めて住宅購入を検討している方にとって、頭金の準備は大きな悩みとなります。「全額ローンでも大丈夫なのだろうか」「親からの援助はどのように扱えばいいのだろう」など、資金計画に関する疑問も多いのではないでしょうか？こうした悩みは誰もが通る道ですが、正しい知識があれば解決できるものです。
今回は、注文住宅を建てる際に必要な頭金の金額や手付金との違い、支払いのタイミングなど、資金計画を立てる上で知っておきたいポイントを解説します。これから家づくりを始める方は、ぜひ参考にしてください。
注文住宅における「頭金」とは
頭金とは、住宅を購入する際に自己資金から支払う金額のことです。住宅の購入総額から頭金を差し引いた残りの金額を住宅ローンで借り入れることになります。つまり、住宅購入における自己負担分と考えるとわかりやすいでしょう。
頭金は多ければ多いほど住宅ローンの借入額が減るため、長期的に見れば大きなメリットがあります。
頭金の基本的な役割と重要性
まず、頭金を多く用意することで、住宅ローンの借入額や借入期間を減らすことができます。借入額が少なくなれば、当然ながら月々の返済額や支払う総利息も減少します。これにより、毎月の返済負担が大幅に軽減されるだけではなく、返済期間全体で支払う利息の総額も大きく削減できるでしょう。
次に、頭金の額は金融機関からの信用度に影響します。ある程度まとまった頭金を用意できることは、返済能力の高さを示す一つの指標となり、住宅ローンの審査を有利に進める要素です。多くの金融機関では、頭金の額が多いほど、返済能力が高いと判断される傾向があるため、審査においてプラスの評価を受けやすくなります。
また、頭金の割合によっては、住宅ローンの金利優遇を受けられる場合もあります。わずかな金利差であっても、長期のローンでは総返済額に大きな差が生じるため、この点も頭金を用意する重要なポイントといえるでしょう。
頭金と手付金の違い
頭金と手付金は混同されがちですが、実はまったく異なる性質を持っています。この違いを明確に理解しておくことは、住宅購入の手続きを円滑に進める上で非常に重要です。
頭金は、住宅購入費用の一部として充当する自己資金です。一方、手付金は契約時に支払う「契約の証拠金」という性質を持ちます。つまり「この契約は本気です」という意思表示として支払うものです。
手付金は契約解除の場合、原則として返還されません。これは「手付解除」という制度に基づいています。買主が契約を解除する場合、手付金は放棄する必要があります。逆に、売主が契約を解除する場合は、受け取った手付金の倍額を買主に支払わなければなりません。このルールは民法に定められており、契約の安定性を保つために存在しています。
ただし、手付金は最終的に購入代金に充当されます。つまり、契約通りに取引が進めば、手付金は頭金の一部として扱われるということです。
頭金がゼロでも購入は可能？
結論からお伝えすると、頭金なしでも住宅購入は可能です。昨今では、頭金ゼロを前提とした住宅ローンプランも増えています。特に若い世代や初めての住宅購入者向けに、頭金なしでも申し込める住宅ローン商品が充実してきています。
しかし、頭金なしで全額を借り入れるフルローンは、借入額が増えるため総返済額も増加する点には注意が必要です。この差額は決して小さくはなく、長期的な家計への影響を考えると無視できない金額です。
また、頭金が少ない場合、住宅ローンの審査が厳しくなる可能性があります。金融機関としては、頭金が少ないほど貸し倒れリスクが高まるため、慎重に審査を行います。収入や勤続年数、他の借入状況などがより厳しくチェックされるでしょう。
注文住宅を建てる際に頭金はいくら必要？
注文住宅を建てる場合、一体どれくらいの頭金を用意すれば良いのでしょうか？この質問に対する答えは、個人の資金状況や将来のライフプランによって異なります。ここでは、注文住宅にかかる費用の内訳から、頭金の平均額や目安について解説します。
注文住宅にかかる主な費用内訳
注文住宅を建てる際には、さまざまな費用がかかります。これらの費用を正確に把握することが、適切な資金計画を立てる第一歩となります。
本体価格
まず、本体価格です。これは家そのものを建てるための費用で、注文住宅の場合は間取りや仕様、設備によって大きく変動します。
坪単価は建築会社によって異なりますが、一般的には60万円〜100万円程度です。たとえば、30坪の住宅であれば、1,800万円〜3,000万円が建物本体の費用として必要になる計算です。
ただし、高級仕様や特殊な設計を希望する場合は、さらに高額になることもあります。
土地取得費用
次に、土地をまだ持っていない場合は土地取得費用が必要です。土地の価格は地域や立地条件によって大きく異なります。都心部では坪単価数百万円になることもあれば、郊外では数十万円の場合もあります。
土地の選定は住宅の購入費用全体に大きく影響するため、慎重に検討する必要があるでしょう。
諸費用
これらに加えて、さまざまな諸費用がかかります。仲介手数料や登記費用、印紙代、住宅ローン手数料、保証料、火災保険料などです。これらの諸費用は、建物と土地の合計費用の5〜10%程度と見ておくと良いでしょう。
頭金の平均額と総費用に占める一般的な割合
注文住宅を建てる際の頭金は、一般的には総費用の1〜2割を目安とすることが多いです。
たとえば、土地と建物を合わせて4,000万円の物件の場合、400万円〜800万円程度の頭金を用意するケースが多いでしょう。この割合は、無理なく住宅ローンを返済していくための一般的な目安とされています。
ただし、これはあくまで一般的な目安であり、個人の資金状況や将来のライフプランによって適切な頭金の額は異なります。頭金ゼロで住宅ローンを組む人もいれば、半額以上を頭金として支払う人もいるでしょう。
年収別に見る頭金の目安と返済シミュレーション
頭金の金額を考える上で重要なのは、自分の年収に見合った住宅ローンの借入額を知ることです。年収によって借入可能額が変わるため、頭金の目安も変動します。収入に対して無理のない返済計画を立てることが、長期間の住宅ローン返済を成功させるカギとなります。
一般的に、住宅ローンの借入可能額は年収の7〜8倍程度とされています。たとえば、年収500万円の場合、3,500万円〜4,000万円程度が借入の目安です。ただし、他の借入金や家族構成によっても変わるため、金融機関に相談することをおすすめします。実際の借入可能額は、年収だけではなく、勤続年数や職業の安定性、他の借入状況なども考慮して決定されます。
無理のない返済額となるように、頭金を調整することが大切です。一般的に、住宅ローンの返済額は手取り月収の25%以内に抑えることが望ましいとされています。この条件を満たすために、必要な頭金の額を逆算してみるという方法もあります。
なお、住宅ローンの審査について詳しく知りたい方は、住宅系YouTuberの「まかろにお」が運営する「まかろにお【大手ハウスメーカー攻略法】」内にあるこちらの動画をチェックしてください。
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ローン返済計画と頭金のバランス
頭金を多く入れると月々の返済額は減りますが、その分手持ち資金も減ります。頭金と手元資金のバランスを考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。ただ頭金を多く入れれば良いというわけではなく、将来の資金計画も含めた総合的な判断が必要です。
特に考慮すべきは、将来のライフイベントに必要な資金です。子どもの教育費や車の買い替え、老後資金など、将来必要になる出費を考慮した上で、どれくらいの頭金を入れるか決めると良いでしょう。
また、緊急時のための生活費を確保しておくことも大切です。不測の事態に備え、すぐに使える資金を手元に残しておくことで、安心して住宅ローンの返済を続けられます。特に、近年は自然災害やパンデミックなど予期せぬ事態が増えていますので、一定の備えは必須です。
注文住宅を建てる際に頭金を多く入れるメリット
頭金を多く用意することにはメリットがあります。ここでは、頭金を多く入れることで得られる主なメリットを詳しく解説します。
これらのメリットを理解することで、頭金の金額を決める際の判断材料にしてください。
月々の返済額や総返済額を抑える効果がある
頭金を多く入れることの最大のメリットは、借入額が減るため、支払う利息が少なくなることです。
住宅ローンでは、元金に対して利息が発生するため、借入額が少なければ少ないほど、支払う利息の総額も減ります。この差は決して小さな金額ではなく、この差額があれば別の投資や貯蓄に回すことができるため、長期的な資産形成にも影響を与えます。
また、毎月の返済負担も軽くなるため、この差額を貯蓄や投資、生活の質の向上に回すことができます。特に、子育て世代や将来的に収入の変動が予想される場合は、月々の返済負担を軽減しておくことで、家計の安定性を高めることができるでしょう。
金利優遇・審査で有利になる可能性がある
頭金の割合が大きいと、金融機関によっては金利が優遇される場合があります。これは、頭金が多いほど金融機関にとってのリスクが下がるため、その分金利を優遇できるという考え方があるからです。
また、借入額が減るため、返済能力が高いと判断され、住宅ローンの審査に通りやすくなるというメリットもあります。金融機関は、借入申込者の返済能力を重視するため、頭金が多いほど審査で有利になる傾向があります。特に、年収倍率が高い場合や、他のローンがある場合などは、頭金を多めに用意することで審査通過の可能性が高まるでしょう。
さらに、頭金の割合が大きいと、団体信用生命保険（団信）の条件も緩和される場合があります。団信は住宅ローンの借入者が死亡した場合などに、残りの住宅ローンを弁済する保険ですが、健康状態によっては加入できないケースもあります。しかし、頭金の割合が多く借入額が少なければ、団信の審査も通りやすくなる可能性があります。
注文住宅を建てる際に頭金を多く入れる際の注意点
頭金を多く入れることにはメリットがある一方で、注意すべき点もあります。ここでは、頭金を多く入れる際の主な注意点について詳しく解説します。
これらの注意点を理解することで、より適切な資金計画を立てることができるでしょう。
一度に大きな資金を投じるリスク（生活防衛資金）がある
頭金として一度に大きな資金を投じると、手元資金が減少し、急な出費に対応できなくなる可能性があります。
また、他の投資や貯蓄に回せる資金が減るというデメリットもあります。住宅以外の資産形成や、子どもの教育資金など、将来必要になる資金が不足する可能性があるでしょう。住宅は重要な資産ですが、それだけに資金を集中させるのではなく、バランスの取れた資産配分を考えることが大切です。
さらに、住宅ローンの金利と他の運用利回りの比較も考慮すると良いでしょう。たとえば、住宅ローンの金利が1%で、他の投資で3%の利回りが期待できる場合、すべての資金を頭金に回すよりも、一部を投資に回した方が資産形成の面では有利になる可能性があります。
ただし、投資にはリスクが伴うため、自分のリスク許容度に合わせた判断が必要です。
親や祖父母から資金を受ける場合は贈与税がかかることがある
住宅購入の頭金として、親や祖父母などから資金援助を受けるケースも多いですが、この場合、贈与税が課される可能性があります。贈与税の問題は、住宅購入時の資金計画において見落としがちなポイントの一つとなるため、しっかりと理解しておくことが重要です。
一般的に、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。たとえば、500万円の贈与を受けた場合、110万円を超える390万円に対して贈与税が課されます。贈与税は累進課税であり、贈与額が多くなるほど税率も高くなるため、注意が必要です。
ただし、住宅取得資金に関しては「住宅取得資金贈与の非課税制度」を活用することで、一定額までの贈与税が非課税となります。この制度は、若年層の住宅取得を支援する目的で設けられているものです。
この制度を利用するには、一定の要件を満たす必要があるため、事前に税務署や税理士に確認することをおすすめします。特に、贈与を受ける側の年齢や所得、住宅の床面積などの条件があるため注意が必要です。
注文住宅を建てる際に頭金はいつ支払う？タイミングと流れ
最後に、注文住宅を建てる際の頭金の支払いタイミングについて、契約からローン実行までの流れを詳しく解説します。頭金の支払い時期を知ることで、資金準備のスケジュールを立てやすくなります。
契約時やつなぎ融資・分割融資のしくみ
注文住宅の場合、まず契約時に手付金を支払います。先述のように、手付金の額は建物価格の1～2割程度が一般的です。手付金は契約の証としての性格を持つものですが、最終的には住宅購入代金の一部となります。
建物の完成前に資金が必要になる場合、「つなぎ融資」の利用を検討しましょう。つなぎ融資とは、本来の住宅ローンが実行されるまでの間、建設費用を一時的に借り入れる仕組みです。注文住宅の場合、着工時や中間金の支払い時などに資金が必要になりますが、住宅ローンは建物が完成するまで実行されないため、その間の資金をつなぐ役割を果たします。
また、「分割融資」という方法もあります。分割融資は、住宅ローンを複数回に分けて受け取る方法です。たとえば、着工時や上棟時、完成時などのタイミングで分割して融資を受けるというものです。分割融資を利用すると、つなぎ融資の手間や金利負担を軽減できるメリットがあります。
頭金を支払う際の注意点
頭金を支払う際は、支払期日を守ることが重要です。契約書に記載された支払期日に遅れると契約違反となり、最悪の場合は契約が解除される可能性もあります。特に注文住宅の場合、建設工程が細かく計画されているため、支払いの遅延は工事の遅れにつながることもあります。
また、頭金は現金で支払うため、事前の準備が必要です。特に高額な場合は、金融機関での手続きに時間がかかることもあるため、余裕を持って準備することをおすすめします。
そして、支払いの際には必ず領収書を受け取り、保管しておきましょう。将来、トラブルが発生した場合の証拠になります。また、住宅ローン控除を受ける際にも必要になる場合があります。
特に、手付金や中間金の支払いなど、複数回に分けて支払いを行う場合は、すべての支払いについて領収書を残しておくことが重要です。
引き渡し時までに必要な支払いフローを把握する
注文住宅の場合、引き渡しまでに複数回の支払いが発生します。一般的には、契約金、着工金、中間金、最終金といった段階で支払いが行われます。これらの支払いスケジュールを事前に把握し、計画的に資金を準備することが大切です。
各段階での支払い金額と期日は、契約書に記載されています。これらの支払いスケジュールを事前に把握し、計画的に資金を準備することが大切です。
特に、つなぎ融資を利用する場合は、融資実行のタイミングと支払いのタイミングを合わせる必要があるため、金融機関と建築会社の両方と密に連絡を取ることをおすすめします。
また、住宅ローンの融資実行日までに頭金を準備しておく必要があります。住宅ローンの審査や実行には時間がかかることもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
一般的に、住宅ローンの審査には1〜2ヶ月、融資実行には審査完了後さらに2〜3週間程度かかることが多いため、建物の完成予定日から逆算して、余裕を持って手続きを進める必要があります。
契約金（手付金）を支払う
具体的な支払いフローとしては、まず契約時に契約金（手付金）を支払います。これは先述したように、建物価格の1～2割程度が一般的です。
着工金を支払う
次に着工時、つまり、工事が始まる時点で着工金を支払います。着工金は建物価格の2～3割程度が相場です。その後、建物の骨組みが完成する上棟時に中間金を支払うことが多く、中間金も建物価格の2～3割程度が一般的です。
残金を支払う
そして最後に、建物が完成して引き渡しを受ける際に残金を支払います。
まとめ
注文住宅の頭金は、返済計画や金利優遇、手元資金の確保など多くの要素と関わる重要なポイントです。
一般的には総費用の1〜2割程度を目安としますが、個人の資金状況や将来のライフプランによって適切な額は異なります。頭金の金額は単に多ければ良いというわけではなく、総合的な資金計画の中で最適な金額を検討することが大切です。
頭金が多ければ多いほど毎月の返済や総返済の負担を軽減できる一方で、生活防衛資金が不足するリスクもあります。頭金と手元資金のバランスを考慮し、将来のライフイベントに必要な資金も確保できるよう計画することが大切です。
頭金ゼロでも家を建てられますが、金利負担や審査通過のハードルが高まるため注意が必要です。また、頭金以外にも諸費用が必要なことも忘れてはいけません。仲介手数料や登記費用、住宅ローン手数料など、住宅購入には建物価格とは別に諸費用がかかることを理解しておきましょう。
最後に、頭金の支払いタイミングや流れを把握し、計画的に資金を準備することが重要です。住宅購入は多くの方にとって人生で最も大きな買い物となるため、無理のない資金計画を立てることが大切です。急ぎすぎずに、自分たちのペースで着実に準備を進めていきましょう。
ライフプランや将来の資金計画を十分に考慮し、無理なく返済を続けられる頭金の設定を目指しましょう。専門家に相談しながら、自分に合った最適な資金計画を立てることをおすすめします。
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